合同会社がイマドキ?個人事業主と法人についてまとめてみた

IMG 1204 800x533 - 合同会社がイマドキ?個人事業主と法人についてまとめてみた

「起業するには?」

事業をはじめるとき、個人事業主としてやるのか、法人としてやるのか、初心者には違いがよくわかりませんよね。

Empty Dressyはチームなので、今回、合同会社を作ろうということで、少し学んだのでシェアします。

経営形態

  • 個人事業主
  • 合同会社
  • 株式会社

まずは個人と法人の違いをみていきましょう。

個人と法人の違い

個人事業主は手続きがカンタンだが節税等のメリットは少なく、法人は手続きが複雑な代わりに節税や信用面でメリットが大きいそうです。

個人事業主

個人事業主のメリットは、なんといっても手続きがカンタンなことです。個人事業主の開業届けを出すだけで、個人事業主になることができます。(厳密にはこの届出を出さなくても、事業所得があれば確定申告しなくてはいけないので、個人事業主となります。)

個人事業主になると、年に1度、1年間の事業の収支を計算し、所得税額を計算する「確定申告」が必要になります。この計算や確定申告に必要な書類の作成は、確定申告ソフトを使えば手軽に自分で行うこともできます。

個人事業主の確定申告では「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法があります。

青色申告は控除額が大きく、節税メリットが大きいですが、複式簿記という、複雑な記帳が必要です。

青色申告をしたい場合は、開業届に加えて「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。白色申告は単式簿記という簡単な形式での記帳が可能ですが、控除額はありません。

個人事業主は赤字の繰越が3年までしか出来ないなど、税金面でのメリットは法人には敵いません。また、法人としか取引しない企業があったり、法人のほうが従業員を採用する際もイメージがよかったりといったこともあります。

法人

法人には税金面や信用面でのメリットがあります。

まず税金面では、所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。

また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。(残りの部分には、法人税が課税されます。)

また、信用面のメリットですが、個人事業主に比べて、法人の信用度は高いです。大企業では、法人としか取引しない企業もあります。また、保険を経費にできたり、赤字の繰越が個人より長かったり、株式発行による資金調達ができたりといったメリットもあります。

逆に、法人の場合は、登記に際して定款作成など面倒なことが多かったり、赤字でも必ず税金がかかったりといったデメリットがあります。

法人にも、株式会社と合同会社の二種類があります。

合同会社のあれこれ

合同会社が今アツイ

アップルや西友などの有力企業が合同会社を設立し、知名度が徐々に上がってきている合同会社。
2006年の会社法の改正より、新たに設立できるようになった会社形態です。

合同会社が向いている事業 

一般消費者を相手に展開する事業で、会社の規模が大きくない様であれば合同会社という形態が向いているそう。

合同会社は社会的な認知がまだ弱い部分があり、現在では、株式会社のほうが、合同会社よりも信用力は高いです。

合同会社の場合、損益分配を自由に決定することができるため、お金はないけど技術のある人に成功した場合の利益配分を多く設定することができます。

よって研究開発や事業が展開されやすいというメリットもあるそうです。

合同会社のメリット

会社設立にかかる費用が安い

最低設立費用

株式会社の場合、約20万円

合同会社の場合、約6万円

社会的信用の獲得

合同会社は、株式会社と同じように会社を設立すると「法人格」を取得できます。

法人格とは、法律上の人格のことで、法律上、権利や義務の主体となることのできる存在ということです。

自由な損益配分

出資の割合(会社にいくらお金を出したのか)に関係なく、能力、技術を持った人に対して、定款によって多くの利益を配当できるように決めることができます。

一方株式会社の場合は、株式を多くの株式を持っている人(多くのお金を出資した人)が、多くの配当を受け取ることができることが原則となっています。

役員の任期が無制限

会社を設立すると、代表取締役や代表社員、取締役などの役員(合同会社の場合には、代表取締役ではなく、代表社員といいます。どちらも会社の代表のことです。)を選ぶ必要があります。

株式会社では、代表取締役などの任期は原則2年間と会社法で決まっていて、この任期の度に取締役の変更の手続をする必要があり、書類作成をはじめ、法務局への届出などの作業が必要となるうえにお金が必ずかかります。

しかし、合同会社の場合には、任期が定められていないので、変更の手続も不要で、お金もかかりません。

決算公告の義務が無い

会社を設立すると、1年に1回は決算を税務署に報告しなければいけません。

この決算の手続きは、株式会社、合同会社どちらも必要となりますが、株式会社は、決算の内容を報告する必要が課されています。

決算の報告をする場合には、通常は官報に掲載するという方法をとるため、最低6万円程度の費用がかかることになります。

合同会社には、決算をする義務はありますが、決算内容を公告する義務がありません。

合同会社に必要なもの

事業目的

事業目的とは、会社を設立した後に実際に行う事業や、将来的に行う可能性のある事業です。事業目的は、最低2個くらい、多い会社で30個以上事業目的を記載している会社もあります。

注意点

  • 将来行うかもしれない事業も目的として記載する…①
  • 多数の事業目的の記載が可能
    (一貫性がなくとも可)

①事業目的として記載していない事業については、事業をすることができません。

会社設立当初はやらない場合でも、将来は飲食店も必ずやるんだと決めている場合は、飲食店という事業目的を記載した方が良いでしょう。

後々、事業目的を追加追加する場合には、3万円の費用を法務局へ支払う必要があります。

資本金

資本金とは、社員(出資者)が会社に出すお金のことです。資本金は会社に提供したら基本的には返ってこないお金です。

資本金の最低金額は1円からとなっており、会社設立の敷居は低くなったといえますが、資本金=会社規模(=信用)を確認するひとつの指標となります。

また、消費税の免税につきましては注意が必要です。資本金が1000万円未満ですと、会社設立2期目まで消費税が免税となります。資本金を1000万以上とした場合は、会社設立初年度から消費税の納税義務が生じます。

資本を後々追加するにも、三万円の追加料がかかります。

商号

商号とは、会社の名前のことです。商号を決めるにあたってルールがあります。

・「合同会社」を商号の前後どちらかにつける
・漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(小文字、大文字)
・アラビア数字(0123456789)
・符号「&」「’」「・」「,」「.」「‐」

本店所在地

本店所在地とは、会社の住所のことです。法務局へ本店として登記した場所になります。

社員

資本金を出す人を「社員」といいます。

合同会社は、所有と経営が一致しているので、お金を出した人は原則、会社の業務を行っていくことになります。

この会社の業務を行っていく社員のことを業務執行社員といいます。

業務執行社員は、会社の経営上の意思決定もしていきます。

会社を代表する社員は代表社員といいます。

合同会社の社員は三種類

  • 出資のみ=「社員」
  • 出資+業務=「業務執行社員」
  • 出資+業務+代表=「代表社員」

原則的には、合同会社の場合には社員皆が代表社員になることが想定されています。

しかし、会社の代表が複数人いると、取引先などは誰が会社を代表しているのか混乱します。

そのため、実際には代表社員を1人に絞る会社がかなり多いです。

費用

合同会社を設立する際にかかる費用は、法定費用といわれる法務局への登録免許税として、資本金の1000分の7の金額で、最低金額が6万円となります。

まとめ

これから事業をする方は、違いを学びましょう。特に複数人で事業を起こす場合には、はじめは仲良くできるもの。でものちに揉め事を100%避けるのは難しいので、しっかり話し合うことをおすすめします。

  • 個人、株式、合同の違い
  • 税金の違い
  • 信用の違い
  • 規模の違い
  • 手続きの違い

関連記事

  1. b11ddf343de9fc8df866095bd199f596 270x174 - 表参道のレンタルドレスEmpty Dressyの夢の無人自動化サロンへの道

    表参道のレンタルドレスEmpty Dressyの夢の無人自動…

  2. a649e2168e321fa75bd64560b7d1e0d3 1 270x174 - 実はよくわかっていない株式会社ってなんなんだ。

    実はよくわかっていない株式会社ってなんなんだ。

  3. 表参道のレンタルドレスEmpty Dressy

    なぜレンタルドレスという宝石箱を作るのか

  4. d

    いまどきスタートアップは必須?ビジネス向けチャット「Slac…

  5. 表参道のレンタルドレスEmpty Dressy

    ヒヤリハット発生。アポロ計画でも使われたビジネス手法、FME…

  6. d

    スタートアップのタスク管理は、asana(アーサナ)にお任せ…